ICO銘柄の法的な位置付けを調べてみたよ

「『お金に働かせる』をもっと身近に!」、eVestment BootCampの管理人、木戸です。

ICOという言葉が、日経新聞にも取り上げられるようになり、次のフィンテックネタとして、注目度が飛躍的に伸びてますね。

ICOは、ビットコインやイーサリアムのような仮想通貨と比較しても、相当程度未成熟な市場なので、銘柄の半分以上が実態がないと言われてます。

こうしたなか、注目度が上がってくると、気になるのはその法的な位置づけですよね。

投資家保護は?税務面の問題は?…等々

今回は、その法的な位置付けについて調べてみました!

参考にしたのは、仮想通貨・ブロックチェーン・FinTechなどを専門に取り扱う創法律事務所の斎藤氏の見解スライドです。

まず、現時点において、ICOについて固有に定められた規制はないようです。

つまり、銘柄ごとに適用される法律が異なるとのことです。

仮想通貨法、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法など、既存の法律を1つ1つ当てはめてみて、検討する必要があるようです。

(仮想通貨法なんて出来てたんですね!と思ったら、今年の4月に施行された改正資金決済法の通称でした。。)

という訳で、それぞれの法律の定義に沿ってICOについて考えていきます。

仮想通貨法の定義に則って考えてみると…

創法律事務所の斎藤氏のスライドによれば、以下のような解釈となります。

ICO対象が法令上の「仮想通貨」の場合
→登録を受けた仮想通貨交換業者のみが業として販売を行える

ICO対象コインが全て「仮想通貨」の定義に該当する訳ではない

仮想通貨交換業者ならどんなコインでも取扱っても良い訳ではない(金融庁審査)

(出所:『ICOの法的整理』より)

仮想通貨交換業者が登録制になったのは、良いことですね。詐欺的業者が駆逐されるので。日本は、中国と異なり、仮想通貨を無理につぶそうとせずに、現状は規制を上手く作っていますよね。

素晴らしい。これは、コインチェック等の仮想通貨を扱う会社が、金融庁と絶えずコミュニケーションを取っていることが最大の要因だというのを、以前出席したセミナーで聞いたことあります。

また、ICO銘柄が、全て仮想通貨扱いになる訳ではないというのは、個人的には新しい発見です。仮想通貨には次のような定義が儲けられています↓

仮想通貨の定義

1号仮想通貨
①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値
→ビットコインなど

2号仮想通貨
①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値
→多くのアルトコイン

円やドルにより表示/償還等されるものを除く
→多くの銀行コインなど

(出所:『ICOの法的整理』より)

この定義に当てはめると、ICO銘柄においても、仮想通貨に当てはまらないものが出てくるようですね。

では、どう判断すればよいのでしょうか?コインの定義を分ける上で、重要なポイントは配当等があるか否かです。

  • 配当等が行われないコイン
    ⇒恐らく、金商法規制に該当する可能性は低い

    • この場合は、仮想通貨として扱われると考えて良いのでしょうか?いずれにせよ、金商法で規制されない可能性が高いので、現状では、投資家保護が薄いということになりますね。
  • 配当等が行われるコイン
    ⇒ファンド(集団投資スキーム)として金商法規制の可能性あり

    • 私が購入したBNKやDDF、BMCが該当しそうですね。。
      確かに、「ファンドの持ち分に投資して配当・償還を貰う」と、シンプルに考えれば、ごく普通のファンド(金融商品)ですね。異なるのは、持ち分がトークンとして、(上場されれば)取引所で売買可能という点でしょうか?
    • 金商法で規制されるのであれば、詐欺等に対しても何らかの保護がされるので、この点は投資家の立場からすると嬉しいですよね。仮想通貨扱いになってしまうと、何の保護もされないので。

気になる税務上の示唆は?

個人投資家の場合、利益に雑所得として総合課税が原則で、最大で55%の税金がかかります(!)

総合課税なので、会社員の方などは、給与等の所得と合算して考える必要があります。この辺は、株式や債券と比較して、税務面で大きく投資利益が減ることを意味するので、仮想通貨の魅力が薄い所ですよね。

資金調達手段や投資対象として、株式や債券と同様に有望だと思うので、税務面もしっかり精査して決定してほしい所です。

また、仮想通貨同士の売買においても利益確定として、捉えられるため注意が必要です。

私は、ICOに投資するため、ビットコインやイーサリアムを固有のトークン(コイン)に替えているため、ビットコインやイーサリアムに関して利益が確定しています。

この辺の税務面の対応が必要となりそうです。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、ICO銘柄の法的な位置付けを調べてみました。

現状は、色々な既存の法律と照らし合わせて考える必要があるようです。

シンプルに考える場合は、①「配当がある」、②「配当がない」で考えるのが良さそうです。

配当があると、金商法で規制される可能性が高いため、投資家保護という観点では良いですね。また、トークンの価値が判断し易いので、良い気がします。

税務面では、以下がポイントなので、十分に気を付けたいところです。

  • 総合課税(最大55%の課税)
  • 仮想通貨同士の売買にも課税

この辺は、株式や債券等と比較した場合の、仮想通貨やICO銘柄の最大の弱点なので、どうにかならないかな~と思います。

それでは、皆さんも投資で明日を切り開きましょう!

ではでは。

※ 投資は自己責任でお願いします。

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