【ICOという革命】誰でもベンチャー投資が出来る時代に

「『お金に働かせる』をもっと身近に!」、eVestment BootCampの管理人、木戸です。

ICOという言葉を聞いたことがありますか?

最近は、日経新聞等のメディアでも扱われるようになってきているので、言葉そのものを認知している方は増えてきているのではないでしょうか。

このICOにより、ベンチャー企業、とりわけ起業間もない所謂スタートアップ企業への株式投資の門戸が、全ての人に開かれることになりました。

ICOという革命的な資金調達方法

ICOとは、Initial Coin Offeringの略称で、株式上場=IPO(Initial Public Offering)と対比して語られることが多いです。

簡単に言うと、企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達を行うことを指します。これは、資金調達における革命と言っても過言ではない…というか間違いなく革命です。

企業は、事業活動を開始・継続するために、当然資金が必要になります。事業活動には、ヒト・モノが必要になり、そのためには言うまでもなくカネが必要です。とりわけ、事業を開始したばかりのスタートアップ企業だと、創業者が相当お金を持っている場合を除けば、喉から手が出るほど資金が欲しいことでしょう。

この資金を調達するために、企業が取れる戦略として、これまでは以下のような2通りの方法がありました(寄付や対価として現物支給もありますが、多額の資金調達という観点では以下の2つになります)。

  1. 株式による資金調達(株式会社のみ)
    • 企業は株式を発行して、それを投資家に渡す代わりに、その株式の量に応じた資金を得る方法です(余談ですが、株式をインセンティブにして従業員を雇用することも珍しくありません)。

      メリットとして、株式譲渡・売却により得た資金には、弁済義務がないことです。仮に、会社を清算することになっても、株式投資家に対して調達した資金を返す義務はないので、ある意味ノーリスクで資金を調達することが出来ます。

      一方、株式譲渡は、会社経営に関する様々な権利(経営権や支配権、拒否権 等)を創業者以外に渡すことを意味します(株式の保有量に応じますが)。
      これは、会社や事業運営に創業者以外の第三者の関与を許すことになるため、創業者にとっては、事業運営に制約を課されることになるというデメリットが出てきます。

  2. 借入による資金調達
    • 銀行等の金融機関に与信審査をしてもらい、一定の利息を支払うことを条件に、投資家(債権者)から一定額の資金を調達する方法です。

      メリットとして、株式のような権利が、貸し付ける側に一切発生しないことです。

      デメリットとして、調達した資金に弁済義務があることです。仮に、会社を清算することになったとしても、債権者から借り入れた資金は弁済義務があり、会社の資産が残ってる内は、それを債権者に譲渡する必要が出てきます。

このように、従来の資金調達方法は、メリット・デメリットがあり、どちらを選択するかは経営者にとって悩ましい問題でした。

しかし、この資金調達戦略に、ICOという新たな選択肢が出てきました。

ICOは、企業独自の仮想通貨を発行して譲渡することで、代わりに投資家から資金を調達します。

ICOは革命です。長い間、企業の資金調達方法は上記の2つのみに限定されてきたのですが、そこに新たな第3の方法を提供したという意味もありますが…

それ以上に、株式・借入にあったようなデメリットが生じることなく、資金調達が可能となるため、創業者から見たら、夢のような調達方法なのです。
(もちろん、法律の整備や解釈が進めば、この限りではないため、あくまで現時点での解釈とご理解ください)

誰でもベンチャー投資が出来る時代に

では、ICOを投資家の側から見たらどうなのでしょうか?

投資家の視点においても、ICOは革命と言えます。それは、「誰でも簡単にベンチャー投資の機会を得られるようになった」という点です。ベンチャー企業、とりわけスタートアップ企業への株式投資は、これまで一部の投資家(ベンチャーキャピタルファンドや富裕層)に限定されてきました。

というのは、1千万~1億円単位の資金調達をする必要があるなか、こうしたお金持ちに話を持っていく方が、関係者が少なくて済みます。株式を小口化して、譲渡価格を限界まで下げるという方法もありますが、関係者が増えすぎるのも危険です。

また、ベンチャーキャピタルファンドは、会社経営のプロでもあるので、こうした投資家に投資をしてもらえれば、経営に関する助言を得られることも企業からすればメリットなので、どうしても事業運営に関与する権利が付与される株式を譲渡する投資家は一部に限られてきたという訳です。

実は、クラウドファンディングと呼ばれるサービスを利用すれば、インターネット上でベンチャー株式に投資することは可能です。
ただし、一社あたりへの投資額は以下のように50万円までに限定されています。

投資家の方1人あたりの個別払込額(株式をご購入される投資家の方が払い込む額をいいます。)は一社につき年間50万円以下に限られています。(複数の会社に投資する場合は、その会社ごとに50万円以下)
日本証券業協会HPより抜粋)

一方で、ICOという資金調達方法は相対的にデメリットが少ないため、ベンチャー企業がこぞってICOによる資金調達を始め、これがごく普通にインターネット上で、金額の上限なく誰でも申し込めるのです。

これまで行われているICOを見る限り、開発予定のサービスやプロジェクトに対して、トークンと呼ばれる企業独自の仮想通貨を発行し、投資家はこれを購入することで、そのトークンに紐づいた便益を得ることが出来る仕組みになっています。

例えば、Bankeraと呼ばれる企業が発行したトークンBNKは、事業運営で出た利益の20%を投資家(トークン保有者)に割り振られます。
これは、株式で言えば、配当率20%で、通常は2-5%程度なので驚異的な配当率と言えます。

このように、トークンには、株式・貸付のような投資家メリットがない代わりに、相対的に高い利益率が期待できるのです(全てが全てそうではないかもしれませんが、投資家に投資してもらうためには必要なことなので、恐らくそういうケースが多いはず)。

ただし、課題もあります。
企業側から見ると、デメリットがなく夢のような調達方法なのですが、逆の立場である投資家からすると、株式で得られていたようなメリットや貸付で得られていた安全性が全くないんです。

極端な話、企業が資金を調達した後、更に現金化するために自身が保有するトークンを全部売り払うようなことがあれば、値崩れを起こして一瞬でそのトークンの価値が急落することもあり得ます。
株式や借入と異なり、テクニカルには、企業がそういうことが出来てしまうのはICOにおける大きな課題として認識しておくべきでしょう。

実際に、VALUと呼ばれる、個人が自身のトークンを発行できるサイトでは、ヒカルという有名なYoutuberが上記と似たようことをして炎上していましたね。ICOにおいても、本質的には、これと全く同じことが出来てしまうんです。

こうした投資家保護の整備が、今のところ追い付いていないため、リスクは相対的に高いと言えます。

しかし、企業からしたら有用な資金調達方法のため、ベンチャーキャピタルファンドから株式投資をしてもらえるような有望な企業も、今後は、ICOで資金調達していく可能性が高いです。

なので、リスクが高い分、高いリターンも期待できるのではないでしょうか。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、仮想通貨を活用したICOという方法で、経営者・投資家双方にとって革命が起きたということを説明しました。

とりわけ、ベンチャー投資が、誰にでも身近になったことは、非常に良いことだと考えます。
もちろん、投資家保護という観点で、まだまだ課題は多く残っていますし、そもそもベンチャー投資は、その99%は失敗する非常にリスクの高い投資です。

しかし、投資するか否かは別にして、これまでほとんどなかった、ベンチャー投資の機会が誰にでも提供されるようになったというのは、間違いなく評価して良いことなのではないでしょうか。

当サイトではICO銘柄の個別分析を公開していく予定なので、ご期待ください。

尚、投資は自己責任でお願いします。

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